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    公开号:WO1989006107A1
    申请号:PCT/JP1988/001292
    申请日:1988-12-21
    公开日:1989-07-13
    发明作者:Gentoku Kaneko
    申请人:Gentoku Kaneko；
    IPC主号:B65D81-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書 加熱装置及びそれを用いる加温容器 (技術分野）
    [0002] 本発明は、 水と発熱剤との水和反応によって発生する反 応熱を利用して、 飲食物等を簡便に加熱処理し得る加熱装 置およびかかる加熱装置を収納する外囲器を備えた加温容 器に関する。
    [0003] (背景技術）
    [0004] 店頭販壳される調理剤の持ち帰り食品ゃコー ヒ、 紅茶等 の飮食物を簡便に加温する装置として近時、 飲食物の容器 と加温容器とを非接触伏態にした加熱装置が多用されてい る。 例えば、 飲食物を収容する加温容器内に、 飲食物を区 画して一体的に組み込んだ加熱装置が知られている （特開 昭 6 1 — 2 5 9 9 7 4号公報参照） 。 この種の加熱装置は、 一般に水等の誘発液体と生石灰等の発熱物質とを夫々隔室 に破枠棒を揷通して隔室を破枠するこ とによ り 、 水と生石 灰とを接触させる一方、 後者の場合は水袋を破裂させるこ とによって流出する水を生石灰に接触させて、 水和反応に よる反応熱を得るようにしている。
    [0005] また、 発熱容器内の中央に水袋を配置し、 この水袋の周 囲に発'熱剤を収納した加温容器 （実公昭 6 2 - 3 2 5 0 0 号公報参照〉 等が知られている。 そして、 この種の加温容 器の使用に際しては、 破'枠棒やピン等を容器内に揷通して 隔室を破枠したり、 水袋を破裂させることによって水と発 熱剤とを接触させ、 水和反応による反応熱を得て被加熱物 を加熱するようになつている。
    [0006] (癸明が鞣決しょう とする技術課題）
    [0007] ところが、 上記従来の加熱装置においては隔室に破枠棒 を挿し込んで水を生石灰と接触させる場合、 水和反応を簡 便に惹起させることば可能であるが、 破枠された周囲に多 く の水が流出するので、 水和反応領域が不均一となる不具 合があった。 従って、 弁当箱のように偏平な箱形容器を加 熱するに際しては、 多量の水が供絵された部分では加熱蒸 気が適正に発生するが、 水の流出部分から離隔した周辺領 域でば水の侵入が僅かとなるため、 加熱蒸気の発生が不均 —となり、 加熱むらが生 る欠点があった。 さらに、 水の 侵入が少ない領域では、 生石灰の反応熱が水の蒸発に費さ れず、 異常髙温になる場合があり、 食品容器等のように手 に持つ必要がある容器では、 使用時に火傷を生じる危険が あった。 一方、 前記水袋を破枠させる場合、 水和反応領域 を均一化することはできるが、 水袋を発熱袋の上方に配置 した構造であると、 破裂した水袋が発熱袋の上面にほぼ原 . 形を留めて残存するので、 水和反応による加熱蒸気の上昇 を妨げる障害物となり、 熱伝達の効果を低下させる問題が 残されていた。
    [0008] そこで、 本発明は、 上記問題に鑑みて、 なされたもので、 水容器および癸熱剤が容器內に密封されている場合は、 そ の容器を同時に開口して水と発熱剤との水和反応を促進さ せると共に、 加熱蒸気の発生による反応熱の熱伝達を向上 させることを第 1 の目的としている。
    [0009] 他方、 従来の加温容器においては、 加温容器内に破枠棒 もし く はピン等を挿入する場合、 水和反応を簡便に惹起さ せることはできるが、 前者においては容器に揷通孔が生じ るので、 水和反応によって発生する高温蒸気の一部が揷通 孔を介して容器の外部に漏出し、 食品容器のように手に持 つ必要がある容器では、 使用時に火傷を生じる危険があつ . た。 一方、 後者の場合、 加温容器の内外に連通する透孔に シールテープを貼着しているが、 このシールテープは使用 に際してはがされるため、 水和反応に伴う反応熱によって 生じる膨張した高温空気が透孔から外方に噴出するため、 前記と同様使用時には危険が伴っていた。 また、 高温蒸気 の漏出や高温空気の逸出は、 常に熱損失を伴うので、 被加 熱物の加熱効率が低下し、 不経済でもあった。
    [0010] そこで、 本発明はかかる蒸気問題に鑑みなされたもので、 水和反応によって発生する高温蒸気が、 加熱装置から外囲 器の外部へ漏出するのを防止して、 火傷等の危険を回避す ると共に、 熱損失を抑制することを第 2 の目的としている。
    [0011] (発明の開示） - 本発明は、 上記第 1 の目的を達成するために、 水容器と 癸熱剤とを備えており、 水容器は、 内部に水を収容し得る 水容器本体の開口面が被覆材で被覆されてなり、 発熱剤は 要すれば、 内部に水和反応によって発熱する癸熱剤を収容 し得る発熱剤容器本体と、 該発熱剤容器本体の開口面を被 覆材で被覆されてなり、 水容器の被覆材の一嫱を、 または 水容器と発熟剤が容器に封入されている場合は夫 の開口 面を向き合わせて配設され、 両容器の被覆材のー嬙を引つ 張.ることにより、 水容器要すれば、 水容器ととも'に発熱剤 容器が開口可能とされてなることを特徴としている。
    [0012] 本発明は、 上記第 2の目的を達成するために、 被加熱物 および水和反応により発熱する加熱装置を収納する外囲器 を備えた容器であって、 プラスチックシー トが熱源に向か つて変形する性質を利用して形成された閉塞部材が、 前記 外囲器の内外に連通する開口を覆い、 かつ開口の周囲の一 部に固着されていることを特徵としている。
    [0013] (作用）
    [0014] 上記第 1 の構成によれば、 水容器本体の開口面を覆う被 m材のー嬙を引っ張ると、 被覆材が破裂もし く ば剥離して 水容器が開口する。 水容器の水が流出して癸熱剤に均一に 接触し、 水和反応が惹起される。 この化学反応によって癸 熱剤が癸熱すると、 加熱水蒸気の発生が促進されて被加熱 物をむらなく加熱する。 発熱剤が容器に封入されている場 合は、 互いに開口面が向き合って配置された水容器および 発熱剤容器の被覆材の一端を引っ張ると、 被覆材が破裂も しく は剥離して水容器と発熱剤容器とが同時に開口する。 水容器の水が流出して発熱剤に均一に接触し、 水和反応が 惹起される。 この化学反応によって発熱剤が癸熟すると、 加熱水蒸気の発生が促進されて被加熱物をむらな く加熟す る。 また、 加熱水蒸気の発生に伴う高温により水容器本体が 収縮するので高温水蒸気の上昇を妨げることがな く 、 被加 熱物に対する熱伝達が適正になされる。
    [0015] 他方、 上記構成によれば、 水袋の水と癸熱剤とを接触さ せて水和反応を惹起させると、 加熱装置から高温蒸気が発 生する。 このとき、 外囲器の開口周囲の一部に固着され、 かつ開口を覆う閉塞部材に高温蒸気の一部が触れると、 閉 塞部材がブラスチック シー トで形成されているので、 閉塞 部材は加熱装置側に変形する。 これにより、 外囲器の側壁 に閉塞部材が密着して開口を閉塞し、 高温蒸気の漏出を防 止する。
    [0016] (図面の簡単な説明）
    [0017] 第 1図ないし第 4図は、 本発明の一実施例を示し、 第 1 図は加熱装置を収納した食品容器の中央縦断面図、 第 2図 は水容器および癸熱剤容器の成形加工を示す説明図、 第 3 図は水容器および発熱剤容器の配置状態を説明する斜視図、 第 4図は食品容器の斜視図、 第 5図は第 2実施例の加熱装 置を収納した食品容器の中央縦断面図、 第 6図ないし第 8 図は本発明の第 3 の実施例を示し、 第 6図は加温容器の適 用例である食品容器の斜視図、 第 7図は外囲器を一部断面 で示す食品容器の縦断面図、 第 8図は加熱作用および閉塞 部材の閉塞作用を示す動作説明図である。
    [0018] (発明を実施するための最良形態）
    [0019] 以下、 本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
    [0020] 加熱装置 1 は、 第 1図および第 4図に示すよう に、 断熟 容器 2 に夫々の開口面を向き合わせて配設された発熱剤容 器 3 と水容器 4 とからなり、 後述の食品容 H i 0 の容器本 体 1 1 に配設された內容器 1 2 の底面に載置されている。
    [0021] 断熱容器 2 は、 上方開口の皿状容器で、 加熱装置収納部 9 に載置されており、 癸熱剤容器 3 と水容器 4 とからなる 加熱源部材と後述の容器本体 1 1 との直接接触を防止し、 加熱源部材 5 の発熱による容器本体 1 1 の溶融、 変形を回 避する。 そして、 一側壁 2 aには、 開口 2 bが形成され、 該開口を介して発熟剤容器 3および水容器 4の被覆材 5、 6 の先端部 5 a、 6 aが外方に引き出されている。 また、 断熱容器 2 の上面開口には、 不織布からなるフ ィ ルタ材 2 cが張設されている。
    [0022] 発熟剤容器 3 は、 発熱剤容器本体 3 a と被覆材 5 とから なり、 内部に発熱剤 7が充锾されて、 前記断熱容器 2 の底 面 2 dに載置される。 この癸熟剤容器 3 は、 第 2図に示す 如く平板伏のシー ト Aに複数個の凹所 3 bを成形加工して 発熱剤容器本体 3 Aを形成し、 該発熱剤容器本体の開口面 3 e側に被 S材 5であるフ ィルム状のシー ト Bを接着して 複数個が同時に製作される。
    [0023] すなわち、 第 2図および第 3図に示すように、 発熱剤容 器本体 3 Aは、 耐熱性を有する合成樹脂シー トムに、 所定 深さの凹所を交互に並列伏に複数個凹設している。 なお、 各凹所には周緣に所定幅の緣部 3 cが設けられており、 こ の緣部の各コーナ一に凹部 3 dが ffij設されている。 そして、 凹所 3 bに生石灰 〔酸化カルシウム （CaO)〕 等のように水 和反応によつて発熱する発熱剤 7が充壞され、 凹所 3 bの 開口面 3 e側に被覆材 5が覆われる。 特に、 C a 0の粒状 又は塊状のものが好ま し く 、 適宜 M g又は C a の塩化物 2 0 〜 3 0重量％を配合してもよい。 コ ンパク トな発熱剤 7 を利用したいときは粒径 0 . 1 〜 1 ««の粒状 C a ◦と粒径 2 〜 6 鹧の粒状 C a 0とを重量比 5対 5 〜 7対 3で混合し、 4 0 〜 1 0 0 t / oiの圧力にて固形に成形されたものを使 用してもよい。 この被覆材は、 吸水性に富む不織布等が使 用され、 前記シー ト Aの全面に接着された後、 発熱剤容器 本体 3 Aと共にシ.ー ト Aから切除される。 なお、 この切離 に際しては、 第 2図の点線に示す如く発熱剤容器本体 3 A 側に緣部 3 cを残すとともに、 被覆材 5側は、 ほそ幅の帯 状部分をシー ト Aの各端縁に到るまで残存せしめて開封テ ープ 5 aを形成し、 発熱剤容器本体 3 a の一端部から開封 テープ 5 aが引き出された癸熟剤容器 3を構成する。 そし て、 この発熟剤容器 3 は、 第 1図に示すように、 テープ 5 aを基端部 5 bで折り返して被覆材 5 の上面に重ね、 その 先嬙側を前記断熱容器 2および容器本体 1 1 の各開口 2 b、 1 1 dから外方に延出した伏態で断熱容器 2 の底面に載置 される。 また、 5 c は、 被覆材 5 の剝離限界を示す目印で ある。
    [0024] 水容器 4 は、 水容器本体 4 a と被覆材 6 とからなり、 內 部に誘発液体である水 8が充锾されて、 前記発熱剤容器 3 の上面に戴置される.。 水に長期防腐性をもたせるため、 適 宜防腐剤が混合されてよいが、 発熱剤として C a ◦を使用 するときは塩化マグネシゥムを適量溶輊させておく のが好 ましい。 この水容器 4ば、 第 2図に示した前記癸熱剤容器 3 と同じく平板伏のシー ト Aに複数個の凹所 4 bを成形加 ェして水容器本体 4 aを形成し、 該水容器本体の開口面 4 c側に被覆材 6であるフ ィルム伏のシー ト Bを接着して複 数個が同時に製作される。 すなわち、 この場合は、 水容器 本体 4 aが熟により収縮する合成樹脂等のシー ト Aで該シ ― トに所定深さの凹所 4 bを交互に並列伏に複数値凹設し ている。 そして、 この凹所の周緣には、 前記の如く所定幅 の縁部 4 cが設けられており、 この緣部の各コーナに EI部 4 dが凸設されていて、 該凸部と前記発熱剤容器本体 3 a の EI部 3 d とが嵌合可能となっている。 そして、 前記凹所 4 bには、 発熱剤 7に水和反応を誘癸する永 8が収容され た後、 凹所 4 bの開口面 4 e側に被覆材 6が覆われる。 こ の被覆材は、 合成樹脂フィ ルム等が使用され、 前記シー ト Aの全面に接着された後、 水容器本体- 6 a と共にシー ト A から切賒される。 なお、 この切離に際しては、 前記癸熱剤 容器本体 3 a と同じ く水容器本体 4 a側に緣部 4 cを残す と共に、 被覆剤 6側は細幅の蒂状部分を各端縁に到るまで 残存せしめて開封テープ 6 aを形成し、 一嬙部から開封テ —プが引き出された水容器 4を構成している。 そして、 こ の水容器 4は開口面 4 eを下向きにして癸熟剤容器本体 3 の凹部 3 d一に、 水容器本体の凸部 4 d …を感光し、 水容 器および癸熱剤容器 3 の開口面 3 e、 4 eが向き合った状 態で固定される。 この際、 水容器本体 4 a側の開封テープ 6 a は、 前記究熱剤容器本体 3 a側の開封テープ 5 a と同 じ く基端部 6 bで折り返されて、 被覆材 6 に沿って前記開 封テープ 5 a と共に先鑣部が外方に引き出され、 該両開封 テープ 5 a、 6 a を引っ張ることにより、 各被覆材 5、 6 が発熱剤容器 3および水容器 4から剝離されて、 両容器を 開口可能とされている。 6 c は、 被覆材 6 の剝離限界を示 す目印である。 なお、 各被覆材 5、 6 は、 水容器 3および 発熱剤容器 4 のー嫱部から所定县さを突出させて延出部を 夫々形成し、 該延出部側を前記開口 2 b、 1 1 d側に位置 させて、 その先嫱を外方に引き出し、 該延出部を引っ張る こ とにより、 被覆材 5、 6を破って両容器 3、 4を開口し てもよい。
    [0025] 前記加熱装置 1 は、 本例ではカー ト リ 'ン ジ式とされて後 述の容器本体 1 1.に着脱可能に収納されてなり、 使用済の 加熱装置 1 を未使用のものに交換するこ とによ って、 食品 容器 1 0 の再使用ができ構造となっている。 なお、 この加 熱装置 1 を容器本体 1 1 と一体型とするこ とによ り、 使い 捨て式と してもよい。
    [0026] 食品容器 1 0 は、 第 1図および第 4図に示すように、 偏 平な箱体で蓋体 1 3 により開閉可能な容器本体 1 1 の内部 に食品を収納する内容器 1 2が設けられ、 該内容器の下側 に加熟装置 1 が配設されるよう になつている。
    [0027] 容器本体 1 1 ば、 上面解放形の偏平な箱体で発泡スチコ ールからなり、 底部に底板 1 1 aから内方へ隆起した仕切 部 1 1 bが形成されて加熱装置収納部 9が区面形成されて いる。 そして、 前記加熱装置 1 の断熱容器 2に形成された 開口 2 aに隣接する容器本体 1 1 の一側壁 1 1 cに、 開口 1 1 dが設けられており、 この雨開口 2 b、 1 1 dを介し て前記開封テープ 5 a、 6 aが外部に引き出されている。
    [0028] 内容器 1 2 は、 略矩形でブラスチック材により一体成形 され、 外周緣に前記容器本体 1 1 の開口頂部の外周部分に 嵌合する嵌合部 1 2 aが形成されている。 そして、 前記加 熱装置 1 1 の上側に位置する菲加熱部 1 6 とが隔離壁によ つて区面形成されてなる。 なお、 前記会合部 1 2 s には、 全周にわたり所定間隔を有して係止リ ブ 1 2 bが凹設され . ている。
    [0029] 前記加熱部 1 4、 1 5 は、 第 4図に示すように、 御飯 D を収容する第 1 の加熱部 1 4 と、 加熱を要し温めた方が風 味のでるおかず Eを収容する第 2 の加熱部 1 5 とから成つ ている。 そして、 .この加熱部の底板 1 4 a、 1 5 a は、 第 1図に示す如く断面が波状に形成されていて表面積を犬と しており、 熱伝導を効果的に行う構成としている- また、 この底板には、 スリ ッ ト伏の水蒸気吐出孔 1 4 b、 1 5 b が複数形成され、 加熱水蒸気を下側から前記加熱部 1 4、 1 5內に吐出可能としている。 さらに、 前記第 1 の加熱部 1 4 と第 2の加熱部 1 5 との間の隔離壁 1 8 の頂部には、 加熟水蒸気を第 1 の加熱部 1 4に上側から吐出するスリ ' ト伏の水蒸気吐出孔が形成されている。 - - 前記非加熱部 1 S は、 加熱が不要で冷たい伏態の方が旨 みのあるおかず Fを収容するもので、 第 1 ないし第 3 の収 容部 1 6 a 、 1 6 . 1 6 c に小さ く 区画形成されている。 そして、 この非加熱部 1 6 は、 内容器 1 2を容器本体 1 1 にセ ッ ト した伏態において、 第 1図に示す如ぐ容器本体 1 1 の仕切り部 1 1 わ により加熱装置収容部 9から完全に隔 離される構成となっているので、 加熱装置 1 からの癸熱作 用を受けないようになっている。
    [0030] 前記隔離壁は、 複数形成されており、 第 1 の加熱部 1 4 と第 2 の加熱部 1 5 との間、 第 2 の加熱部 1 5 と非加熱部 1 6 との間に設けた各隔離壁 1 8、 1 7 には、 凹部 1 8 b、 . 1 7 aがそれぞれ形成されており、 該凹部に後述の蓋体 1 3 の区画リ ブ 1 3 c、 1 3 dが嵌合係止可能となつている。 · 蓋体 1 3 は、 前記内容器 1 2 と同様一体成形されたブラ スチック製で、 外周緣には内容器 1 2 の嵌合部 1 2 a に被 覆伏に嵌合する嵌合部 1 3 aが形成されると共に、 該内容 器 1 の各隔離壁 1 7、 1 8 の頂面に当接する内側当接面 1 3 bを有している。 これにより、 容器本体 1 1 に蓋体 1 3 を施設した状態においては、 前記当接面 1 3 b -…が内容器 1 2 の各隔離壁 1 7、 1 8 の頂面に当接して、 前記各加熱 部 1 4、 1 5および非加熱部 1 5 は互いに完全に隔離され た密封空間とされる。
    [0031] しかして、 以上のように構成された食品容器 1 0 の使用 に際しては、 容器本体 1 1 に内容器 1 2をセッ 卜 した後、 該内容器の各収納部分 1 4、' 1 5、 1 6 に御飯 Dやおかず E、 Fをそれぞれ入れ、 蓋体 1 3を容器本体 1 1 の上面に 被せて施蓋する。 そして、 例えば数時間後にこの食品容器 1 0に収容された食品 D、 E、 Fを食するに際しては、 食 品容器 1 0内部に內装された加熱装置 1を操作して、 前記 食品のうち加熱部 1 4、 1 5内の食品 D、 Eのみを加熱す る
    [0032] 次に、 加熱装置および食品容器の加熱作用について説明 する。
    [0033] 容器本体 1 1 の外側に臨んでいる開封テープ 5 a、 6 a を第 1図の矢印方向に引っ張り、 各被覆材 5、 6 の剝離限 界を示す目-印 5 c、 6 cが外部に露出するまで引き出す。 このとき、 発熱剤容器 3および水容器 4の開口面 3 e、 4 e側に接着された各被葰材 5、 6 は、 引張力を受けて開封 テープ 5 a、 6 aの基嬙部 5 b、 § b側から剥離する。 各 被覆材 5、 6 は、 発熱剤容器本体 3 a、 水容器本体 4 a の 周縁に接着されているのみであり、 しかも開封テープ 5 a、 6 a は基嫱部 5 b、 6 bで、 折り返されているので、 被覆 材 5、 6 のー嬙側に引張力が作用する。 従って両被覆材は 容易に剝離して、 発熟剤容器 3 と水容器 4 とが同時に開口 する。 これにより、 水容器 4に収容された水 8が流出して 癸熱剤容器 3 の生石灰 7 に接触し、 水和反応が惹起されて 加熱上記が発生する。 この際、 水容器 4 は、 発熟剤容器 3 の上面に配置されており、 しかも熱収縮性を有しているの で、 加熟蒸気による高温を略全面に受けて急速に収縮する。 これにより、 加熱蒸気は、 断熟容器 2 のフィルタ 2 cから 內容器 1 2の水蒸気吐出孔 1 4 b、 1 5 bを介して内容器 1 2 の加熱部 1 4、 1 5内に送り込まれ、 食品 D、 Eを加 熱する。
    [0034] すなわち、 第 1 の加熱部 1 4内の御飯 Dは、 下側からの みならず上側からも加熱される一方、 第 2 の加熱部 1 5内 のおかず Eは、 下側からのみ加熱されて、 適温に保たれる。 なお、 本発明の加熱装置は、 前記実施例の弁当箱のよう な食品容器の加熱に限らず、 缶詰等の加熱にも適用可能で あり、 その他簡易湯沸器や各種保温器具の加熱源としても 利用できる。
    [0035] なお、 上記実施例においては、 癸熱剤 7を容器內に封入 する場合を示したが、 発熱剤 7 は第 5図に示すように、 吸 水性に富む不織布のように内部に浸透可能なシー トで包装 するか、 水容器 4の被覆材 6 の剝離と同時に開封される密 封袋材で包装するようにしてもよい。 同一部材には同一番 号を付し説明を省略する。
    [0036] 以上詳述したように上記加熱装置によれば、 水容器の開 口面を覆う被覆材のー嬙を引っ張るこ とによ って、 または 水容器および発熱剤容器の開口面を互いに向き合わせて配 置し、 各開口面を覆う被覆材のー嬙を引っ張ることによつ て、 水容器と発熟剤容器とを同時に開口するようにしてい るので癸熱剤に水が均等に接触し、 加熱蒸気が発熱剤容器 の全領域で発生するから、 被加熱物はむらな く適正に加温 される。 また、 従来の如く発熱剤に供給される水が少量と なるこ とによって生じる異常高温発生の問題が回避され、 - 加熱装置を収納した容器に触れる際の危険が防止される。
    [0037] そして、 水容器および/または発熱剤容器を覆う被覆材 は、 各容器本体の一側部で夫々折り返されて他衝部から外 方に延出されているので、 被覆材のー嬙を引つ張る際には 両容器の開口が容易となり、 水和反応も迅速かつ適正にな される。 さらに、 水容器本体が熱により収縮する合成樹 脂材で形成されているので、 水容器を発熱剤容器の上方に 配置した際は、 加熟水蒸気の発生時に即収縮し、 原形を留 めないから加熱水蒸気による高熱を適正に効率よ く伝達す ることができる。
    [0038] 加えて、 水容器と発熱剤容器とは、 水容器本体および癸 熱剤容器本体に形成された凹部及び凸部によつて固定され るので、 振動により雨容器に夫々収容された水と究熟剤と の接触が防止され、 加熱装置を安全に使用することができ る。
    [0039] 上記実施例では、 水及び発熱剤を容器内に封入する場合 を示したが、 以下のように水及び癸熱剤を袋伏物に封入す るようにしてもよい。 したがって、 以下の実施例では、 水 および発熱剤を袋伏に封入した加熱装置を用いて前述の本 発明第 2 の目的を達成する場合の具体例を示す。 なお、 加 熟装置としては前述の容器に封入した水及びノまたは発熱 荊を用いる場合も当業者であれば同様に実施できるのはも ち んで る。
    [0040] 加温容器は、 第 6図及び第 7図に示しており、 弁当箱の— ような食品容器 1 0 1であって、 水和反 により発熟する 加熱装置 1 0 5および飮食物等の被加熱物 A、 Bを収納す る内容器 1 0 3 と、 該内容器を収納する外囲器 1 0 2であ ^ る容器本体等を備えており、 該容器本体 1 0 2 の開口 1 0
    [0041] 2 e の外周面 1 0 2 f に、 閉塞部材 Aが固着された構成と なっている。
    [0042] 食品容器 1 0 1 は、 偏平な箱体で蓋体 1 1 5 により開閉 可能な容器本体の内部に、 食品を収納する内容器 1 0 3が 設けられ、 該內容器の下側に加熱装置 1 0 5が配置される ようになつている。
    [0043] 容器本体 1 Q 2 は、 上面開放形の偏平な箱体で発泡スチ 口一ルからなり、 底部に底板 1 0 2 a から内方へ隆起した 仕切部 1 0 2 bが設けられて、 加熱装置収納体 1 Q 2 cが 区面形成されている。 そして、 一側壁 1 0 2 d の中央には、 後述の開封テープ 1 0 4の外径より略大径で、 容器本体の 内外に連通する開口 1 0 2 eが形成されている。
    [0044] 内容器 1 0 3 は、 略矩形でブラスチック材により一体形 成され、 外周縁に前記容器本体 1 0 2 の開口頂部の外周部 分に嵌合する嵌合部 1 0 3 aが形成されている。 そして、 加熱装置 1 Q 5 の上側に位置する加熱部 1 1 1、 1 1 2 と、 加熟装置 1 Q 5から隔離した非加熱部 1 1 3 とが隔離壁 1 1 4 によって区画形成されている。 なお、 前記嵌合部 1 0
    [0045] 3 a には、 全周にわたり所定間隔を有して係止リ ブ 1 0 3 bが凹設されている。
    [0046] 閉塞部材 1 0 4 は、 略矩形伏で熱源側に向かって変形す るプラスチッ ク シー ト等から形成されている。 そして、 こ の閉塞部材は、 前記容器本体 1 0 2 の一側壁 1 0 2 d の外 周面に 1 0 2 e において、 開口 1 0 2 eを覆うよう に接奢 剤等で上嬙を開口 1 0 2 eの上部に固定しており、 高温蒸 気を受けて熟変形し開口の外周面 1 0 2 eに密着可能とな つている。
    [0047] 加熱装置 1 0 5 は、 断熱容器 1 0 6、 水袋 1 0 7および 加熱袋 1 0 8等からなり、 前記容器本体 1 0 2 の加熱装置 収納部 1 0 2 c に載置収納されている。 断熱容器 1 0 6 は、 上方開口の皿状容器で、 水袋 1 0 7および加熱袋 1 0 8か らなる加熱源部材と、 前記容器本体 1 0 2 との直接的な接 触を防止し、 加熱源部材の発熱による容器本体 1 0 2 の溶 融、 変形を回避するようになっている。
    [0048] なお、 この断熟容器 1 0 6 の一側壁 1 0 6 a にも、 前記 容器本体 1 0 2 の開口 1 0 2 e に隣接して開口 1 0 6 bが 開設されている。 1 0 6 c は、 断熱容器 1 0 6 の上面開口 部に張設された不織布からなるフィルタ材である。
    [0049] 水袋 1 0 7 は、 ポリ ヱチレン製で內部に誘発液体である 水が充璦されており、 その上面 1 0 7 a には該水袋を開封 する開封テープ 1 0 9が設けられていて、 前記断熟容器 1 0 6の底面 1 0 6 c に載置されている。 開封テープ 1 0 9 ば、 蒂伏で水袋 1 0 7のー嬙部 1 Q 7 bに融着され、 水袋 1 0 7 の上面 1 0 7 a の中央を縦断して前記開口 1 0 6 t. および 1 0 2 eから外部に引き出されている。
    [0050] 加熟袋 1 0 8 は、 吸水性に富む不織布で、 内部には発熱 剤 1 1 0である生石灰 〔酸化カルシウム （ C a 0 ) 〕 が充 塡されており、 前記水袋 1 0 Ίの上面 1 0 7 aに載置され ている。 なお、 この加熱袋 1 0 8 は、 不織布に限らず、 表 面全体に多数の小孔を形成したアルミ 二ゥム箔製としても よい。 また、 生石灰の空気中水分の吸収劣化を阻止するた め、 密封袋とするときは水袋 1 0 7 の開封と同時に開封さ れるようにするのがよい。
    [0051] 前記加熱部 1 1 1、 1 1 2 は第 6図に示すように、 御飯 Aを収容する第 1 の加熱部 1 1 1 と、 加熱を要し温めた方 が風味のでるおかず Bを収容する第 2 の加熱部 1 1 2 とか ら成っている。 そして、 この加熱部の底板 1 1 1 a、 1 1 2 a は、 第 7図に示す如く 断面が波状に形成されて表面積 を大としており、 熱伝導を効果的に行う構成としている。 また、 この底板には、 スリ ッ ト状の水蒸気吐出孔 1 1 1 b、 1 1 2 bが複数形成され、 加熱水蒸気を下側から前記加熱 部 1 1 1、 1 1 2内に吐出可能としている。 さ らに、 前記 第 1 の加熱部 1 1 1 と第 2 の加熱部 1 1 2 との間隔離壁 1 1 の頂部 は、 加熱水蒸気を第 1 の加熱部 1 1 1 に上側 から吐出するス リ V ト状の水蒸気吐出孔 1 1 4 a が形成さ れている。
    [0052] 前記非加熱部 1 1 3 は、 加熱が不要で冷たい状態の方が 旨みのあるおかず Cを収容するもので、 第 1 ないし第 3 の 収容部 1 1 3 a、 1 1 3 b . 1 1 3 c に小さ く 区画形成さ れている。 そして、 この非加熱部 1 1 3 は、 内容吸水 1 0 3を容器本体 1 0 2 にセッ ト した状態において、 容器本体 1 0 2 の仕切部 1 0 2 bにより加熱装置収容部 1 0 2 cか ら完全に隔離される構成となっているので、 加熱装置 1 0 5からの発熱作用を受けないようになっている。 前記隔離壁 1 1 4は、 複数形成されており、 第 1 の加熱 部 1 1 1 と第 2 の加熱部 1 1 2 との間、 第 2 の加熱部 1 1 2 と非加熱部 1 1 3 との間に設けた各隔離壁 1 1 4·-—には、 Gil部 1 1.4 b -—がそれぞれ形成されており、 該凹部に後述 の蓋体 1 1 5 の区画リブ 1 1 5 c、 1 1 5 dが嵌合係止可 能となっている。
    [0053] 蓋体 1 1 5 は、 前記內容器 1 0 3 と同様一体成形された プラスチック製で、 外周緣には內容器 1 0 3 の嵌合部 1 0 3 aに被覆状に嵌合する嵌合部 1 1 5 aが形成されると共 に、 內容器 1 0 3 の各隔離壁 1 1 4 —の頂面に当接する內 側当接面 1 1 5 b、 1 1 5 bを有している。 これにより、 容器本体 1 0 2 に蓋体 1 1 5を施蓋した状態においては、 前記当接面 1 1 5 ·—が內容器 1 0 2の各隔離壁 1 1 4— の頂面に当接して、 前記各加熱部 1 1 1 、 1 1 2および非 加熟部 1 1 3 は互いに完全に隔離された密封空間とされる。
    [0054] しかして、 以上のように搆成された食品容器 1 0 1 の使 用に際しては、 容器本体 1 0 2の內容器 1 0 3をセ ツ ト し た後、 該內容器の各収納都分 1 1 1、 1 1 2、 1 1 3 に炊 きたての御飯 Aやおかず B、 Cをそれぞれ入れ、 蓋体 1 1 5を容器本体 1 0 2 の上面に被せて施蓋する。 そして、 例 えば数時間後にこの食品容器 1 0 1 に収容された食品 A、 B、 Cを食するに際しては、 食品容器 1 0 1 K内部に內装 された加熱装置 1 0 5を操作して、 前記食品のう ち加熱部 1 1 1 、 1 1 2内の食品 A、 Bのみを加熟する。
    [0055] 次に、 加熱装置および加温容器の加熱作用について説明 する。
    [0056] 容器本体 1 0 2 の外側に臨んでいる開封テープ 1 0 9を、 第 8図 ( に示すように矢印 D方向に引っ張り、 該テープ全 体を開口 1 0 2 e、 1 0 6 bから抜き取る。 このとき、 容 器本体 1 0 2 の開口 1 0 2 e の上部に固着された閉塞部材 1 0 4 は、 開封テープ 1 0 9 に沿って引っ張り方向に曲げ られるが、 開封テープが抜き取られるこ とにより、 同図 ( ) に示す如く 、 矢印 E方向に修正されて外周面 1 0 2 f 側に 復元し、 再び開口 1 0 2 eを覆う。
    [0057] ところで、 水袋 1 0 7 は一端部に引張力が加えられた際 に破裂し、 開封テープ 1 0 9が抜き取られると共に上面 1 0 7 a の中央から裂けてゆく ので、 漏出した水は加熱袋 1 0 8 の発熱剤 1 1 0 に接触し、 略全領域に浸透してゆく 。 これによ り、 水和反応が惹起されて、 反応熱により高温の 加熱蒸気 Gが癸生し、 膨張空気と共に断熱容器 1 0 5 内に 充満する。 この加熱蒸気 Gは、 フ ィ ルタ材 1 0 6 cを介し て内容器 1 0 3側に送り込まれるが、 一部は断熱容器 1 0 5 の開口 1 0 6 bおよび容器本体 1 0 2 の開口 1 0 2 e を 介して外部に漏出する。 このとき、 開口 1 0 2 e の外周面 1 0 2 f を覆う閉塞部材 1 0 4に、 膨張空気および加熱蒸 気 Gが触れると、 閉塞部材 1 0 4 は容器内外の温度差によ り、 同図 (c)のよう に、 熱源である加熱装置側に若干変形し つつ容器本体 1 0 2 の外周面 1 0 2 f に密着し、 開口 1 0 2 eを閉塞して高温の膨張空気および加熱蒸気 Gの漏出を 抑止する。 一方、 加熱蒸気は、 第 7図に示すように內容器 3 の水蒸 気吐出孔 1 1 1 b、 1 1 2 b、 1 1 4 aを介して加熱部 1 1 1、 1 1 2内に送り込まれるので、 食品 A、 Bは高温に 加熱される。 すなわち、 第 1 の加熱部 1 1 1内の御飯 Aは、 下側からのみならず、 上側からも加熱される一方、 第 2 の 加熱部 1 1 2内のおかず Bは下側からのみ加熱されて適温 に保たれる。 これにより、 加熱蒸気は外部への熱放散が画 避ざれているから、 食品等の被加熱物は熱損失が少なく 、 効率よ く加温される。
    [0058] なお、 本実施例の加温容器 1 0 1 は、 加熱装置 1 0 5に 開封テープ 1 0 9を設け、 この開封テープを引き抜いて加 熱装置 1 0 5を発熟させる場合について説明したが、 前記 加熱装置 1 ひ 5 の水袋 1 0 7を癸熱剤 1 1 0 の中央に位置 させると共に、 外囲器 1 0 2である容器本体に設けた開口 周囲の内^面の何れかに閉塞部材 1 0 4を固着しておき、 使用時にば開口から破砕用のピンを挿入して水袋 1 0 7を 破裂させる構成としてもよい- この場合も前記と同様、 使 用時の危険を防止し、 熱損失を軽減することが可能となる。 すなわち、 閉塞部材 1 0 4を外囲器 1 0 2 の外周面に固着 した場合は、 ピンの挿入時に閉塞部材 1 0 4をめ く り上げ て、 覆いが除かれた開口からピンを挿入して加熱装置 1 0 5 の水袋 1 0 7を破裂させることができる。 一方、 閉塞部 材 1 0 4を內周面に固着した場合は、 ピンを開口に挿入し た後、 閉塞部材 1 0 4がピンの先嬙で押し上げられるよ.う になるので、 より簡単に水袋を破裂させて水和反応を惹起 させることができる。 しかして、 上記何れかの場合も、 外 囲容器からピンを抜く ことにより、 閉塞部材の復元によつ て開口が再び覆われるので、 加熱蒸気の発生の伴う外部へ の漏出を防止可能となる。
    [0059] 以上詳述したように上記加温容器によれば、 熱源に向か つて変形する閉塞部材を外囲容器の内外に連通する開口周 囲の一部に固着したので、 加熱装置から発生する髙温蒸気 を利用して外囲器の開口を閉塞するこ とができる。 従って、 高温蒸気が外部に漏出するのが防止されるから、 外囲器に 触れる際の火傷の危険の問題が解消されると共に、 熟放散 が回避されるので、 被加熱物を効率よ く加熱するこ とが可 能となる。 . .
    [0060] また、 加熱装置の水袋には、 外囲器の開口を介して外部 に引き出した開封テープを設けており、 使用時にはこの開。 封テープを引っ張るこ とによつて水袋を破裂させるので、 水の流出が確実になされるから、 水と発熱剤との水和反応 が適正となり、 癸熱剤に供袷される水が僅かなために惹起 される異常高温領域の発生や加熱むら等の問題が回避され る。 さらに、 使用に際しては開封テープを引っ張るだけで よいので、 取扱いが容易な加熱容器を提供することができ
    [0061] 'a 。
    权利要求:
    Claims
    請求 の 範囲
    α)水和反応により発熱する' C a 0を主成分とする粒状又 は固形伏発熱剤を密封する包装体と、 該発熱剤包装体に隣 接しで配設された水包装体とを耐熱性容器內に収納し、 そ の上部開口を上記透過性シー トをもって封鑌してなる加熱 装置であって、 水包装体に接続し、 上記耐熱性容器外に突 出する開口部材のー嬙を っ張ることにより前記水包装体 を開口可能としたことを特徵とする加熱装置。
    (2)水包装体が熱により収縮する合成樹脂である特許請求 の範囲第 1項記載の加熱装置。
    (3)水包装体が水容器本体とぞの開口面を被覆する被覆材 とからなり、 該被覆材のー嬙が折り返されて上記耐熱性容 器外に突出して開口部材を形成し、 そのー嬙を引っ張るこ とにより、 被覆材が水容器本体から剝離されて該水容器が 開口可能とされている特許請求の範囲第 1項記載の加熱装 置。
    (4)水容器と発熱剤容器とを備えており、 水容器は、 内部 に水を収容し得る水容器本体の開口面が被覆材で被覆され てなり、 発熱剤容器ば、 內部に水和反応によって発熱する 癸熱剤を収容し得る発熱剤容器本体と、 該究熱剤容器本体 の開口面を被覆材で被覆されてなり、 水容器と髡熱剤容器 とが夫々の開口面を向き合わせて配設され、 雨容器の被覆
    • 材のー嬙を引っ張ることにより、 水容器および癸熱剤容器 が開口可能とされてなることを特徴とする加熱装置。
    (5)水容器と発熱剤容器とがー体に固定されてなる特許請 求の範囲第 4項記載の加熱装置。
    (6)被覆材が水容器本体および発熱剤容器本体の一側部に おいて夫々折り返されて他側外方に引き出されてなる特許 請求の範囲第 (4)項記載の加熱装置。
    (7)水容器本体が熱により収縮する合成樹脂からなる特許 請求の範囲第 (4)項記載の加熱装置。
    (8)水容器と発熱剤容器とが水容器本体および発熱剤容器 本体に形成された凹都及び凸部により固定されている特許 請求の範囲第 (5)項記載の加熱装置。
    (9)被覆材の一端を引っ張るこ とにより、 被覆材が水容器 本体および発熱剤容器本体から剝離されて水容器並びに発 熱剤容器が開口可能とされている特許請求の範囲第 (4)項も し く は第 (6)項に記載の加熱装置。
    (10)被加熱物および水和反応により癸熱する加熱装置を収 納する外囲器を備えた容器であって、 プラスチ ッ ク シー ト が熱源に向かって変形する性質を利用して形成された閉塞 部材が、 前記外囲器の内外に連通する開口を覆い、 かつ開 口の周囲の一部に固着されていることを特徵とする加温容 器。
    な1)閉塞部材が外囲器の外面に固着されている特許請求の 範囲第 αο)項記載の加温容器。
    02)加熱装置が水袋と水和反応により発熱する発熱剤とか らなり、 水袋を開封させる開封テープを備え、 該開封テ— プを外囲器の開口を介して外部に引き出してなる特許請求 の範囲第 )項記載の加温容器。
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    同族专利:
    公开号 | 公开日
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    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1989-07-13| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): AU KR US |
    1989-07-13| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): DE FR GB IT |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
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